企業税務 - フィンポート

フィンポートは、企業が日々直面される会計と税務の課題を解決し、経営に役立つ提案を行い、高品質な業務で、お客様企業の成長と発展を支援しています。

日々の企業経営や業務の中で生じる質問や相談について、面談での打ち合わせ、電話、メール、ウェブ会議などを随時行い、質問にお答えし、解決策を提案いたします。

企業の成長と安定的な発展には、会計と税務の専門的な知見が不可欠です。優れた会計と税務のサポートを受けることで、経営も仕事も変えていくことができます。

会計税務顧問の料金は月額70,000円（消費税別）〜で、金額は作業時間と作業の難易度（必要となる担当者の構成）によって変わります。お客様ごとにご要望を承り、個別に御見積りをいたします。

合併・会社分割・株式交換・株式交付・事業譲渡、など、組織再編税制を活用し、会社法・税務・会計基準のすべてでサポートします

合併とは、複数の会社が合体して１つの会社になることです。
合併には「吸収合併」と「新設合併」の２種類があります。

１つの会社（消滅会社）が消滅して、他方の会社（存続会社）に、消滅会社の権利義務関係のすべてを承継させるものが吸収合併です。実務上行われる合併は、ほとんどが吸収合併です。

２社ともに消滅して（消滅会社）、新たに設立した会社（設立会社）に、消滅会社の権利義務関係をすべて承継させるものが新設合併です。

会社分割とは、事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させることです。

事業の移転先を、既存の会社とするか、新たに設立するかにより、吸収分割と新設分割に２区分されます。

分割の対価として受け入れる対価資産（分割承継会社の株式等）が、分割会社の株主に交付される方法と、分割会社の株主には交付されない方法により、分割型分割と分社型分割に２区分されます。

株式交換とは、会社が発行済株式の全部を、他の会社に取得させることです。
完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法の１つです。

株式交換により、持株会社を新設することなく、既存の会社を完全子会社化することができます。

資金を必要とせずに他の会社を取得することができるため、企業買収においても利用されています。なお株式交換の対価は、完全親会社株式に限定されていないため、金銭等を対価として交付することも可能です。

株式移転とは、１社以上の会社が、発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法の１つです。

株式移転においては、完全親会社となる会社が新設され、この会社に既存の会社（完全子会社となる会社）のすべての株式が移転されます。

完全子会社となる会社の株主は、株式の移転の対価として、新設された完全親会社となる会社の株式を受け取ります。

株式移転と株式交換は、完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法であるという点で共通していますが、株式交換においては会社を新設することなく既存の会社間で完全親子会社関係が創設されるのに対し、株式移転においては完全親会社となる会社が新設される点が異なります。

株式交付は、自社株式を対価として他の株式会社を子会社化する組織再編手法の1つです。

株式交付とは、株式会社が、他の株式会社を子会社とするために、当該他の会社の株式を譲り受け、株式譲渡人に対して対価として、当該株式会社の株式を交付することをいいます。

株式交換が100％子会社化を目的とするのに対し、株式交付は50％超以上の取得で要件を満たします。