M&A

フィンポートは企業会計と税務、経営に精通した専門家として、お客様の事業や事業承継を成功させるためのM&Aを実現いたします。

デューデリジェンス(取引前調査)や企業価値評価(株価算定)、PMI(M&A後の経営統合)といったM&Aを成功させるための手続きや、M&Aの仲介やファイナンシャル・アドバイザリー業務など、M&Aに関する広い業務を提供しています。

フィンポートには、30年以上にわたる企業会計の実務で得た知見があり、企業と個人の税務にも精通し、数多くの企業経営支援やM&A支援で培った専門家としての、高度で深い知見があります。
さらにお客様のお考えとM&Aの成功を第一に優先する、暖かい人間力を備えた企業文化と、高い職業倫理があります。
私たちはただ事務的にM&Aを進めていこうとする事業者ではありません。

M&Aは意思決定の段階から、広く専門家に相談していくことが有用です。
会社や事業を取得されたい時も、会社や事業を譲渡・売却されたい時も、まだ具体的な方針が決まっていない段階のご相談も歓迎いたします。
初回相談で報酬をいただくことはありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

会社や事業の取得

M&Aを成功させるために

① 財務デューデリジェンス
② 企業価値評価(株価算定)
③ M&A後の経営統合(PMI)
④ 取得価格配分(PPA)

経営資源は成長事業に集中し、本業でない事業は切り離す。
事業のポートフォリオを最適化し、成長を加速していく。

大切な会社を次世代に託し、さらなる発展をはかる。
お客様のためにも、社員のためにも。
良い後継先を探し、大切な会社を後世に継いでいく。


M&Aと事業承継に関する業務はフィンポート・アドバイザリーが提供しています。

フィンポート・アドバイザリー合同会社は、中小企業庁の登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者(※)です。

※ 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁により登録されたM&A支援機関です。

フィンポート・アドバイザリー合同会社の会社情報


フィンポートは、経済産業省が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守いたします。

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は、フィンポート・アドバイザリー合同会社(以下「当社」)が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、お客様に説明するために用いるものです。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴

(2) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)

(3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

(4) 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)

(5) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

※ 一般にマッチング支援等では、並行して他の仲介者・FA への依頼を行うことを禁止する条項が設けられることが多く、これを「専任条項」といいます。

(6) テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)

※ テール条項とは、マッチング支援等において、M&Aが成立しないまま仲介契約やFA 契約が終了した後、一定期間内に譲り渡し側がM&Aを行った場合に、その契約は終了しているにもかかわらず、その仲介者やFA が手数料を請求できることとする条項をいいます。

(7) 契約期間

(8) 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。
 ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

・テール条項の対象は、あくまで当社が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。


仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。

※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

(1) あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ

(2) 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容

(3) 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。