企業会計・企業税務

フィンポートは、会計監査の知見を豊富にもつ公認会計士の事務所としてスタートして以来、会計と税務、経営の分野に、広く専門領域を拡大してきました。

上場企業、歴史ある中小企業、スタートアップやベンチャー企業、投資会社やファンドなど、お客様の規模や社歴はさまざまです。

製造業、IT、企業投資、不動産投資、再生エネルギー、ホテル、各種サービス業など、お客様の業種も広範囲にわたります。

卓越した知識と経験、お客様の成長を支える人間力をもって、企業の成長をサポートしています。

–

企業税務

税務申告書の作成と提出の代理はもちろん、企業が日々直面される会計と税務の課題を解決し、経営に役立つ提案を行い、高品質な業務で、お客様企業の成長と発展を支援しています。

面談での打合、電話やメール、ウェブ会議などにより、質問にお答えし、解決策を提案いたします。

–

合併・会社分割・株式交換・事業譲渡など、組織再編税制の活用を含め、会社法・税務・会計基準のすべての面からサポートたします。

合併とは、複数の会社が合体して１つの会社になることです。
合併には「吸収合併」と「新設合併」の２種類があります。

１つの会社（消滅会社）が消滅して、他方の会社（存続会社）に、消滅会社の権利義務関係のすべてを承継させるものが吸収合併です。実務上行われる合併は、ほとんどが吸収合併です。

２社ともに消滅して（消滅会社）、新たに設立した会社（設立会社）に、消滅会社の権利義務関係をすべて承継させるものが新設合併です。

会社分割とは、事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させることです。

事業の移転先を、既存の会社とするか、新たに設立するかにより、吸収分割と新設分割に２区分されます。

分割の対価として受け入れる対価資産（分割承継会社の株式等）が、分割会社の株主に交付される方法と、分割会社の株主には交付されない方法により、分割型分割と分社型分割に２区分されます。

株式交換とは、会社が発行済株式の全部を、他の会社に取得させることです。
完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法の１つです。

株式交換により、持株会社を新設することなく、既存の会社を完全子会社化することができます。

資金を必要とせずに他の会社を取得することができるため、企業買収においても利用されています。なお株式交換の対価は、完全親会社株式に限定されていないため、金銭等を対価として交付することも可能です。

株式移転とは、１社以上の会社が、発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法の１つです。

株式移転においては、完全親会社となる会社が新設され、この会社に既存の会社（完全子会社となる会社）のすべての株式が移転されます。

完全子会社となる会社の株主は、株式の移転の対価として、新設された完全親会社となる会社の株式を受け取ります。

株式移転と株式交換は、完全親子会社関係を創設することを目的とした企業再編の手法であるという点で共通していますが、株式交換においては会社を新設することなく既存の会社間で完全親子会社関係が創設されるのに対し、

–

事業承継により、顧客への供給と従業員の雇用を安定して継続させることができます。

後継者も経営者としての職責を果たし、事業を譲渡した経営者も適正な対価を得ることができます。

いずれの場合も早い段階から準備を開始し、長い期間をかけて進めていくことが事業承継を成功させます。

①経営の承継・後継者育成
②株式など財産の承継

①後継者の選抜と育成
②会社株式の承継

–