M&Aにより企業は飛躍的に成長することができますが、M&Aには特有の課題と難しさがあります。M&Aを成功させるためには十分な準備を行い、適切な手順を進めていくことが必要です。
M&A成功のための３要点
M&Aの成功のためには大きく3つの要点があります。
① 取得する企業や事業について十分な情報を得る
② 適正価格で取得する ＝ 高すぎない価格で取得する
③ M&A後の経営統合を十分に行う
フィンポートは①のための財務デューデリジェンス、②のための企業価値評価（株価算定）、③のためのM&A後の経営統合（PMI）を、すべて提供しています。
① 財務デューデリジェンス
- 取得する会社や事業の、財政状態や収益力の調査と評価
- M&Aのメリット・デメリットの事前整理
- デューデリジェンスは、②企業価値評価や③PMIにつなげていくことができます。M&A後の経営統合にもつながります。
② 企業価値評価（株価算定）
- 取得する会社や事業の適正価格の算定
- 単純に数字を計算式に代入して算定するのではなく、会社や事業の特性や個性を評価し、収益力や特性を見極めたうえで算定に反映
- 日本公認会計士協会の「企業価値ガイドライン」に沿い、フィンポート独自の知見を加え、最適価格を算定します。
③ PMI（M&A後の経営統合）
- M&Aの成功のためにはPMIが不可欠です。M&A後も従前の経営陣に任せて干渉しないとせず、社員と新経営陣が目標と方向をそろえ、企業文化を統合していくことが必要です。
- M&A前のデューデリジェンスからPMIの準備を進め、M&A後すぐに新体制をスタートし、PMIを継続していくことが有効です。
- フィンポートはPMIのサポートと併走を提供しています。
PMIの料金（お問合せください）
④ PPA（取得価格配分）
- 上場会社のM&Aでは、PPAの会計処理が必要です。
- PPAは、会社の株式を取得して連結決算に取り込む際に、株式取得対価を、対象会社の時価純資産に配分する会計処理です。
- フィンポートは会計基準と税法を踏まえて、「のれん」や「識別可能資産及び負債」の扱いなど、会計処理のコンサルティングを提供しています。
PPA・取得価格配分とは
PPAは、M&Aにより会社の株式を取得して連結決算に取り込む際に、株式取得対価を、対象会社の時価純資産に配分する会計処理です。パーチェス・プライス・アロケーションを略してPPAといいます。
配分しなかった差額は「のれん」になりますが、まずは「識別可能資産及び負債」に配分することが必要です。その結果、配分できなかった差額があるときに「のれん」が計上されます。
識別可能資産及び負債とは
- 対象企業の貸借対照表に計上されているか否かを問いません。
- 日本の会計基準により認識される資産・負債に限定されます。
- 法律上の権利なども、分離して譲渡可能な無形資産は、識別可能資産とし、資産計上します。
- 「分離して譲渡可能な無形資産」とは、企業または事業と独立して売買可能なものであり、売る意思は問われません。
- 分離して譲渡可能であるためには、その資産の独立した価格を合理的に算定できる必要があります。
のれんに計上された場合の会計処理
- のれんは資産計上後、20年以内（効果の及ぶ期間）で、定額法などにより規則的に償却されます。
- のれんは無形固定資産の区分に、償却費は販売費及び一般管理費に計上されます。
- のれんの金額に重要性が乏しい場合、のれんが生じた事業年度に費用処理できます。
- のれん未償却額は、減損処理の対象となります。
- 負ののれんは、生じた事業年度に特別利益に計上します。
資産に配分された場合と、のれんに計上される場合の差
- 資産に配分されたものはその資産の減価償却を通じて、のれんに計上されたものはのれんの減価償却を通じて、それぞれ費用化されます。
- 償却方法や償却年数が異なる場合、連結の損益の差になります。