三大都市圏（注1）において500平米以上、それ以外の地域で1,000平米以上の地積の宅地のうち、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを除き、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものは、「地積規模の大きな宅地」として、一定の「規模格差補正率を用いた評価減」を行うことができます。

（除かれるもの）
(1) 市街化調整区域に所在する宅地
(2) 工業専用地域に所在する宅地
(3) 容積率が400%（東京都の特別区においては300%）以上の地域に所在する宅地

この評価減は課税時期が2018年（平成30年）1月1日以降の場合に適用されます。

（注1）三大都市圏とは、首都圏、近畿圏、中部圏の、それぞれ整備法で定められた区域です。

（関連条文等：財産評価基本通達20-2、首都圏整備法2条、同施行令1条及び2条）

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