税務上の「資本金等」には、法人税法上の資本金等と、地方税法上の資本金等があります。両者は異なる場合があります。
1. 法人税法における「資本金等」
法人税法における「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額であり、
資本金 ＋ 加算項目 － 減算項目
によって計算されます。
詳細は法人税法（第２条）と法人税法施行令（第8条）に規定されています。
法人税法上の「資本金等の額」は、貸借対照表上の「資本金＋資本剰余金」に単純に一致しない場合も多く有り得ます。
「資本金等の額」に含まれる項目、含まれない項目の例として以下があります。
資本金等の額に含まれるものの例：
(1) 資本金
(2) 株式払込剰余金
(3) 過去に資本金の額を減少した金額
資本金等の額に含まれないものの例：
(4) 利益準備金または利益剰余金から資本金に組み入れた金額
(5) 過去に資本の払戻しを行った場合の減資資本金額
(6) 自己株式の取得資本金額 (みなし配当分は除く※)
(3)のとおり無償減資を行っても、法人税法上の「資本金等の額」は変わりません。
(5)のとおり有償減資を行った場合は、「資本金等の額」は減少します。
(6)自己株式の取得を行うことによっても、「資本金等の額」は減少します( ※但しみなし配当分は利益積立金額の減少となり、「資本金等の額」からは控除されません)。
2. 地方税法上の「資本金等」
地方税法上における「資本金等」の額は、
法人税法上の資本金等 ＋ 加算項目 － 減算項目
によって計算されます。
詳細は地方税法（第23条）に規定されています。
地方税法の資本金等は、住民税の均等割の課税標準となり納税額に影響しますので、過去に無償増資や無償減資による欠損填補等を行った会社は、注意して計算をする必要があります。
税金は正しく計算して最小化し、税金と税務リスクを最小化することが、企業を成長させます。企業を成長させる正しい税金計算は、ぜひフィンポートへご依頼ください。
（関連条文等：法人税法第２条第１６号、法人税法施行令第８条、地方税法第23条1項4号の5）
本サイトに記載された情報の正確性についてフィンポートは最大限の注意を払っておりますが、当該情報のご利用による不測の損害の発生につきましては、フィンポートは一切の責任を負いません。その他利用規約をご参照ください。